東日本大震災後に岩手、宮城、福島３県の仮設住宅で暮らす人を対象にした調査で、地震などの自然災害にあった後に借金返済の負担を減らす被災ローン減免制度を「知っている」との回答はわずか2割。実際の活用件数も368件と低調で、支援制度が浸透していない状況です。(令和元年6月末時点)

例1.地震で被災した自宅を再建しようと、義援金などで古いローンの一部を返済し、残りの2,000万円のローンに新たに2,000万円のローンを組んで一本化。400万円の年収で4,000万円の事実上の二重ローンを背負うことに。制度を適用すれば、以前のローンのほとんどが免除できました。被災ローン減免制度を活用することで自然災害後の再起を後押しでき、利用が早いほど金利負担が減るメリットがあります。

火災保険の補償対象は、火災だけでなく台風や大雨による風水害も対象になり、活用することで被災した家を無料で補修することができますが、そのことを知っている人はわずか＊3割！　診断して保険会社に申請すれば平均70万円の補修金を得られます。＊（株）ベストライフ500軒の実績